北海道補正予算【2026年版】仕組み・当初予算との違い・最新動向・道民生活への具体的影響・過去の事例を北海道在住30年の筆者が公式データをもとに徹底解説
「北海道の補正予算って何のこと？」「当初予算と補正予算の違いがわからない」「北海道の2026年度補正予算の内容が知りたい」
「補正予算はどんなときに組まれるの？」「補正予算が組まれると道民生活にどんな影響があるの？」「北海道の財政において補正予算はどんな意味を持つの？」
「過去に北海道が大型補正予算を組んだ事例はある？」「補正予算の情報をどこで確認すればいい？」
補正予算は「当初予算を年度途中に修正するための予算」です。
北海道庁・道内の市町村は、毎年度当初に「当初予算」を策定して議会の承認を受けますが、年度途中に「自然災害・経済変動・国の補助金制度の変更・新型感染症」など予期しない事態が発生した際に、予算を修正する必要が生じます。
そのための仕組みが「補正予算」です。
一般市民にとって補正予算は「難しい行政用語」のように感じられますが、実際には「北海道民の生活に直結する公共サービス・給付金・インフラ整備・災害対応」に深く関わる重要な仕組みです。
この記事では、北海道・札幌市で30年以上生活し、北海道庁・道内自治体の財政動向を継続的にウォッチしてきた筆者が、補正予算の基本的な仕組み・当初予算との違い・北海道が補正予算を組む主な理由・2026年度の北海道予算の動向・過去の大型補正予算の事例・道民生活への影響・補正予算情報の確認方法を公式データと実体験をもとに徹底解説します。
「北海道の補正予算を理解するための完全ガイド」として最後まで役立てていただける内容です。
補正予算とは何か：基本的な仕組みをわかりやすく解説
補正予算を正しく理解するために、まず「予算の基本的な仕組み」から解説します。
当初予算とは
都道府県・市町村などの地方自治体は、毎年4月から始まる会計年度（4月1日〜翌年3月31日）の「歳入（収入）・歳出（支出）の見積もり」を「当初予算」として策定します。
北海道庁の場合、毎年2月頃に知事が「当初予算案」を発表し、3月の北海道議会で審議・可決されると正式な予算として確定します。
北海道の2026年度当初予算は一般会計が3兆1,681億円と、前年度当初比3.9%増、3兆円超えが6年連続となっています。
当初予算は「年度開始時点で見込める歳入・歳出を積み上げて編成する」ものです。しかし、実際の1年間には「当初の見込みと異なる事態」が必ず生じます。
補正予算とは
補正予算とは「当初予算を年度途中に修正・追加するための予算」です。
地方自治法第218条に基づいて、地方自治体は「予算の調製後に生じた事由に基づき、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたとき」に補正予算を編成できます。
つまり「当初予算では想定できなかった事態・状況の変化」に対応するための「予算の修正版」が補正予算です。
補正予算も、当初予算と同様に「議会（北海道庁の場合は北海道議会）の議決」が必要です。北海道は通常、年間を通じて複数回（1次補正・2次補正・3次補正等）の補正予算を組みます。
当初予算と補正予算の違い：一覧で整理
- 策定時期：
当初予算は年度開始前（北海道は毎年2〜3月）に策定。
補正予算は年度途中（必要が生じた時点）に策定 - 目的：
当初予算は1年間の行政活動の基本的な財政計画。
補正予算は当初予算の修正・追加・削除 - 規模：
当初予算が最大規模（北海道の場合3兆円超）。
補正予算は通常、数百億円〜数千億円規模（緊急性・事由の大きさによる） - 回数：
当初予算は年に1回。
補正予算は年に複数回組まれることが多い（1次・2次・3次など） - 議会審議：
どちらも議会の議決が必要。
ただし緊急性が高い場合は「専決処分（知事が議会の承認なしに専決する）」が認められることもある
北海道が補正予算を組む主な理由・ケース
「北海道ではどのような事態が生じたときに補正予算が組まれるのか」を、主なケース別に解説します。
ケース①：自然災害への緊急対応
北海道は「大雪・暴風雪・洪水・土砂崩れ・地震」などの自然災害が発生しやすい地域です。
大規模な自然災害が発生した場合、「当初予算には計上されていなかった」災害復旧費・緊急支援費用が必要になります。
この場合、北海道庁は「補正予算」を編成して必要な財源を確保し、速やかに復旧・支援に取り組みます。
代表的な事例として「2018年の北海道胆振東部地震（最大震度7・死者41名）」では、北海道庁が大型の補正予算を組んで復旧・復興事業に充てました。
「大雪・除雪費用の不足」も北海道で補正予算が組まれる定番の理由のひとつです。
当初予算の除雪費見積もりを上回る大雪が続いた場合、除雪費の不足分を補正予算で手当てすることが毎年のように行われます。
ケース②：国の補正予算・交付金の受け入れ
国（政府）が補正予算を編成した際、地方自治体に対する「国庫補助金・交付金・地方交付税の増額」が生じることがあります。
この場合、北海道庁は「国の補正予算で増額された交付金等を活用するための補正予算」を組みます。
「国の経済対策・給付金制度（例：新型コロナ対策の給付金・低所得者向け給付金）」を道民に届けるために、北海道が補正予算で財源を確保して事業を実施する流れになります。
近年では、国の「地方創生臨時交付金」や「物価高騰対策交付金」などを活用するための補正予算が北海道でも度々組まれています。
ケース③：経済対策・物価高騰対策
近年、急速に進んだ「物価高騰・エネルギー価格上昇」への対応として、北海道庁が「物価高騰対策に特化した補正予算」を編成するケースが増えています。
「中小企業・農業者・漁業者への支援金・補助金」「低所得世帯への電気代・ガス代補助」「食料品等の物価高騰への対応」といった施策を補正予算に盛り込む形です。
「北海道産の農水産物の販売促進・輸出拡大」に向けた支援も、補正予算で追加計上されることがあります。
ケース④：新型感染症・医療緊急事態への対応
2020〜2023年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応で、北海道庁は毎年複数回の大型補正予算を編成しました。
「PCR検査体制の整備・医療機関への財政支援・飲食店・観光業者への支援・ワクチン接種体制の整備」など、当初予算では全く想定できなかった新型感染症対応の費用を補正予算で手当てしました。
「感染症の新たな変異株への対応」「将来の感染症パンデミックへの備え」も、今後の補正予算の重要なテーマになる可能性があります。
ケース⑤：歳入の下方修正（財源不足への対応）
当初予算の段階で見込んでいた「道税収入・地方交付税」が、実績として大きく下回った場合、補正予算で「歳出の削減・基金（積立金）の取り崩し・起債（借入）の追加」などの財源調整を行う必要があります。
「景気後退・企業業績の悪化」などで法人税・住民税収入が大幅に減少した年度には、歳入不足への対応を盛り込んだ補正予算が組まれます。
ケース⑥：新たな政策課題・重点施策への対応
年度当初には想定していなかった「新たな政策課題・社会的ニーズ」が浮上した場合、補正予算で財源を追加して対応します。
近年の北海道の例では、「ヒグマの出没増加への対策強化」「外来種（アライグマ等）の駆除」「半導体産業（ラピダス）の誘致・関連インフラ整備支援」などが補正予算で追加計上される重点施策として挙げられています。
北海道の2026年度予算の動向と補正予算の展望
2026年現在の北海道の財政・予算動向を正確な公開情報をもとに解説します。
2026年度当初予算の概要
北海道は2026年2月に2026年度当初予算案を発表しました。一般会計は3兆1,681億円で、前年度当初比1,185億円（3.9%）増となっています。3兆円超えは6年連続です。
2026年度当初予算の重点施策：
- AI活用推進：
行政効率化・道民サービス向上のためのAI導入推進に予算を重点配分 - 半導体産業への対応：
千歳市で建設が進むラピダスの半導体工場関連のインフラ整備・人材育成支援 - 観光施策：
インバウンド（訪日外国人観光客）の回復・拡大に向けた観光振興 - ヒグマ対策：
道内各地でヒグマの出没が増加している問題への対策強化 - 農業・水産業支援：
物価高騰・燃油高騰に苦しむ農業者・漁業者への支援継続
2026年度予算の歳入の課題
2026年度当初予算では、歳入面で道税が7,149億円と前年度比で増加が見込まれています。しかし歳入全体から歳出を差し引くと、約460億円の不足が見込まれています。
「読売新聞（2026年2月13日付）」によると、北海道は「460億円の不足を基金の取り崩しや臨時財政対策債等で手当てした苦しい予算編成」と評されています。
この「財政的な余裕の乏しさ」が、2026年度の補正予算編成においても「財源確保の難しさ」という制約条件になる可能性があります。
2026年度に想定される補正予算のテーマ
2026年度中に北海道が補正予算を組む可能性が高いテーマとして、以下が挙げられます。
- 夕張市の財政再生団体解除への対応：
夕張市が2026年度末に借金完済・2027年4月に財政再生団体から外れることに伴う、財政支援スキームの変更対応 - 物価高騰・エネルギー高騰の継続的対応：
光熱費・食料品・農業資材・漁業資材の高騰が続く場合の追加支援 - 自然災害への緊急対応：
大雪・洪水・地震等の自然災害が発生した場合の緊急補正予算 - 国の補正予算への呼応：
国（政府）が年度途中に経済対策・給付金等を盛り込んだ補正予算を編成した場合、北海道もこれを受けて道内向けの補正予算を組む - ラピダス関連の追加支援：
千歳市のラピダス半導体工場建設に関連した、インフラ整備・人材確保への追加投資
過去の北海道の主な補正予算の事例
「過去に北海道がどのような補正予算を組んできたか」という歴史的事例を理解することで、補正予算の役割と重要性がより明確になります。
事例①：2018年北海道胆振東部地震対応補正予算
2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震（マグニチュード6.7・最大震度7）は、北海道全道が最大295万戸に及ぶ「ブラックアウト（全道停電）」という未曾有の事態を引き起こしました。
死者42名（関連死含む）・住家被害2万棟超という被害に対応するため、北海道庁は緊急の補正予算を編成しました。
「被災農地・農業施設の復旧」「道路・橋梁の復旧」「被災者への生活再建支援」「観光業への風評被害対策」など、多岐にわたる復旧・復興施策に補正予算が充てられました。
「ブラックアウトの教訓から、エネルギーの安定供給・分散型電源の整備」に関する施策も補正予算で手当てされました。
事例②：新型コロナウイルス感染症対応補正予算（2020〜2023年度）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、北海道庁は2020年度から2023年度にかけて、毎年複数回の大型補正予算を編成しました。4年間の補正予算の主な内容は以下のとおりです。
- 医療・検査体制整備：
PCR検査センターの設置・医療機関への財政支援・病床確保への補助 - ワクチン接種体制整備：
北海道内の全市町村でのワクチン接種を円滑に進めるための体制整備費 - 飲食店・観光業者支援：
時短要請・まん延防止等重点措置に協力した飲食店への協力金・観光業者への支援 - 住民への給付金事務：
国の「特別定額給付金（1人10万円）」などを道民に届けるための事務費
この時期の補正予算の規模は「1回の補正予算で数千億円」に及ぶことも珍しくなく、北海道の財政規模からすると極めて大きな補正が繰り返されました。
事例③：農業・漁業支援の補正予算（物価高騰対策）
2022〜2024年にかけて、ロシアによるウクライナ侵攻・円安・エネルギー価格高騰の影響で、北海道の農業者・漁業者の経営が深刻な打撃を受けました。
「肥料代・農業資材費・燃油代の急騰」に対応するため、北海道庁は複数年度にわたって「農業・漁業者向け物価高騰緊急支援補正予算」を編成しました。
「北海道農業は日本の食料安全保障の基盤」という観点から、これらの補正予算は「北海道だけでなく全国の消費者の食卓を守る」という意味合いもありました。
事例④：大雪・除雪費不足への補正（毎年度定番）
北海道では「当初予算で見込んだ除雪費を上回る大雪」が生じた年に、除雪費の不足分を補正予算で手当てするという作業が毎年度ほぼ定番で行われます。
「雪の多い年・少ない年」による除雪費の変動幅は大きく、100億円単位の不足が生じる年もあります。
道路・歩道・公共施設の除雪費は「道民の安全な冬の生活」に直結するため、補正予算で速やかに追加財源を確保することが必要です。
補正予算が道民生活に与える具体的な影響
「補正予算は道民生活にどのような形で影響するのか」を具体的に解説します。「行政の数字の話」と思われがちですが、補正予算は道民の日常生活に直接つながる施策の財源です。
給付金・支援金の支給
「低所得世帯への給付金」「子育て世帯への支援金」「エネルギー代・食料費の支援」などは、国の補正予算を受けて北海道・道内市町村が補正予算を組んで実施します。
「給付金が届くかどうか」は、国〜北海道〜市町村という補正予算の連鎖が適切に行われるかどうかにかかっています。
「いつ・どのような給付金・支援金が支給されるか」を把握するためには、北海道庁・市町村の補正予算情報を確認することが有効です。
道路・橋・インフラの修繕・整備
「老朽化した道路・橋梁・トンネルの修繕」「自然災害で被害を受けたインフラの復旧」などは、補正予算で財源を手当てして迅速に対応します。
「身近な道路が補修された・橋が修繕された」という体験の背後に、補正予算が活用されているケースが多くあります。
医療・福祉サービスの維持・強化
「道内の過疎地域・離島の医療機関への支援」「高齢化に対応した介護施設整備支援」「感染症対応の医療体制強化」なども、補正予算で財源を追加して対応することがあります。
「医療・福祉サービスを安定的に受け続けられる」という道民生活の基盤を守るために、補正予算は重要な役割を果たしています。
農業・漁業支援による食料の安定供給
農業者・漁業者への補正予算による支援は、「北海道の食料生産基盤を守る」という直接的な効果があります。
「農家・漁師が経営を続けられる→北海道産の農水産物が安定供給される→道民・全国の消費者に届く」という連鎖があります。
「スーパーの棚に北海道産の野菜・魚介類が並ぶ」という日常の背後に、農業・漁業支援のための補正予算が機能しています。
北海道の市町村の補正予算
「北海道庁」の補正予算だけでなく、「道内の市町村」も独自の補正予算を組みます。
市町村の補正予算の特徴
市町村の補正予算は「北海道庁の補正予算よりも身近な生活サービス」に直結しています。
「学校の設備更新」「地域の公民館・図書館の修繕」「町内の道路整備」「地域の医療機関への支援」「子ども医療費の無償化拡充」などが、市町村の補正予算で実施される典型的な施策です。
人口減少・財政難の町村での補正予算の難しさ
北海道の財政問題とも関連しますが、財政が苦しい過疎町村では「補正予算で追加の財源を確保すること自体が難しい」という状況があります。
「基金（貯金）が少ない・借入も限界・国からの交付税に依存」という財政状況の自治体では、緊急の補正予算を組む際の財源確保が非常に困難です。
このことが「財政が苦しい自治体ほど、災害・緊急事態への対応力が弱い」という問題につながっています。
補正予算の情報を確認する方法
「北海道の補正予算の最新情報をどこで・どのように確認するか」を解説します。
北海道庁公式サイト
- URL：
北海道庁公式ウェブサイト（pref.hokkaido.lg.jp）の「財政・予算」カテゴリを参照する - 確認できる内容：
当初予算・補正予算の案・成立後の予算書・財政状況資料等が公開されている。
「令和○年度第○次補正予算」という形で検索すると見つけやすい - 注意点：
予算書のPDFファイルは専門用語が多く、一般の方には読みにくい場合がある。
「予算の概要版・わかりやすい版」も合わせて公開されていることが多い
北海道議会の会議録・審議情報
- 補正予算は「北海道議会の定例会・臨時会」で審議される。
北海道議会のウェブサイトで議事録・審議内容を確認できる。
「補正予算の審議過程・議員の質疑応答」を読むことで、予算の背景・意図をより深く理解できる
北海道新聞・全国紙の報道
- 北海道庁が補正予算案を発表するタイミングで、北海道新聞をはじめとする地方紙・全国紙が報道する。
「補正予算案 北海道」というキーワードで検索することで最新の報道にアクセスできる
各市町村の公式サイト
- 札幌市・旭川市・函館市などの主要都市の補正予算は、各市の公式サイト「財政・予算」ページで確認できる。
自分が住んでいる市町村の補正予算を定期的にチェックすることで、地域の施策の動向を把握できる
北海道在住20年の筆者が語る：補正予算への実体験
筆者自身が北海道生活20年の中で「補正予算を身近に感じた体験」をお伝えします。
2018年胆振東部地震：補正予算の速さと規模に驚く
2018年9月6日の胆振東部地震・ブラックアウトを札幌市内で体験しました。
「停電で信号が消えた街・コンビニから食料が消えた数日間」という経験は、20年の北海道生活の中で最も衝撃的な体験のひとつでした。
震災後、北海道庁が速やかに補正予算を編成して「農地・インフラの復旧・被災者支援」を進めていく様子をニュースで追い続けました。
「補正予算という仕組みがあるから、緊急事態に対して行政が速やかに動ける」という事実を、あの体験を通じてリアルに実感しました。
コロナ禍の給付金：補正予算が「自分のお金」として届いた体験
2020年のコロナ禍で、「特別定額給付金（1人10万円）」が届いた時、「これは国〜北海道〜札幌市という補正予算の連鎖によって自分の口座に届いたお金なのだ」と初めて補正予算の存在を身近なものとして実感しました。
「給付金はなぜこんなに時間がかかるのか」という不満が社会的に広がりましたが、「国が補正予算を組む→地方自治体が補正予算で事業費を確保する→実際の給付事務を進める」という行政プロセスの複雑さが背景にあることを理解しました。
「補正予算の議論・審議のスピードアップ」と「地方自治体のデジタル化によるスムーズな給付」が、緊急時の給付金を速やかに届けるための重要な課題だと感じています。
毎年冬の除雪費補正：「北海道らしい補正予算」の存在
「今年は雪が多いから、北海道・札幌市で除雪費の補正予算が組まれた」というニュースは、北海道に住んでいると毎年のように聞くことがあります。
「雪が多い年は補正予算が組まれる、少ない年は組まれない（または規模が小さい）」という北海道ならではの補正予算の存在は、「北海道の補正予算の面白さ・独自性」のひとつだと感じています。
「生活に直結する道路の除雪が、補正予算という仕組みで支えられている」という事実は、行政の財政の仕組みをわかりやすく体感させてくれる事例だと思います。
補正予算に関するよくある疑問
Q. 補正予算は必ず組まれるの？
法律上は「必要が生じた場合に組む」ものですが、実際には北海道・各市町村ともほぼ毎年度、複数回の補正予算が組まれます。
「年度途中に何らかの変動（国の補助金・自然災害・物価変動等）が生じないことはない」という現実があるため、補正予算は実質的に「毎年組まれるもの」として機能しています。
Q. 補正予算は誰が決めるの？
北海道庁の補正予算は、知事が案を作成し、北海道議会で議決されることで確定します。市町村の補正予算は、首長（市長・町長・村長）が案を作成し、各議会で議決されます。
緊急性が非常に高い場合は「知事・首長が専決処分（議会を開かず独断で決定）」することも地方自治法上認められていますが、後日議会への報告・承認が必要です。
Q. 補正予算の財源はどこから来るの？
補正予算の財源は主に以下の4つです。
- 国庫補助金・交付金の増額分：
国が補正予算で道府県・市町村向けの補助金・交付金を増額した分を財源に活用する - 財政調整基金（積立金）の取り崩し：
いわゆる「自治体の貯金」を取り崩して補正予算の財源に充てる - 起債（地方債の追加発行）：
借入（地方債）を追加して財源を確保する。
後年度の返済が必要なため、財政への負担が生じる - 歳出の不用額（他の事業の余り）：
既存の事業費の余剰分を、他の補正予算の財源に充てる
Q. 北海道の補正予算の情報は英語でも公開されている？
基本的に「日本語のみ」での公開が中心です。
ニセコ・千歳等、外国人居住者が多いエリアの一部市町村では、英語での情報提供が進んでいる場合もありますが、補正予算書の英語版は一般的に作成されていません。
まとめ：北海道の補正予算を理解することの意義
補正予算は「難しい財政用語」ではなく、「道民の日常生活を支える行政の緊急対応ツール」です。
「給付金・除雪・災害復旧・農業支援・医療体制強化」という道民生活のさまざまな場面で、補正予算が重要な役割を果たしていることがご理解いただけたかと思います。
北海道補正予算についての重要ポイント：
- 補正予算とは「当初予算を年度途中に修正・追加する予算」で、地方自治法に基づいて議会の議決を経て成立する
- 北海道では「自然災害対応・国の補正予算の受け入れ・物価高騰対策・感染症対応・大雪除雪費」などで毎年複数回の補正予算が組まれる
- 2026年度の北海道当初予算は3兆1,681億円、約460億円の不足を抱えた「苦しい財政」が続く
- 夕張市の財政再生団体解除（2027年4月見込み）・ラピダス半導体工場関連・物価高騰対策が2026年度補正予算の主要テーマになる可能性がある
- 補正予算の最新情報は北海道庁公式サイト・北海道議会サイト・地方紙報道で確認できる
「北海道の補正予算を理解する」ことは、単なる行政知識の習得ではありません。
「北海道の財政がどう動いているか、自分たちの税金がどう使われているか、行政がどのような課題に対応しようとしているか」を知るための、最も重要なルートのひとつです。
この記事が「北海道の補正予算の完全ガイド」として役立てば幸いです。
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