北海道の燃料高騰と原発再開【2026年版】泊原発3号機再稼働で電気代は本当に下がるのか

「泊原発が再稼働したら北海道の電気代は本当に安くなるの？」「ホルムズ海峡封鎖の影響が長引く中で、原発再稼働は現実的な解決策なの？」「再稼働に賛成・反対の両方の意見があって、何を信じればいいか分からない」

2025年12月10日、北海道の鈴木直道知事が泊原発3号機の再稼働に正式同意を表明しました。

そして2026年2月末、ホルムズ海峡封鎖による燃料価格の急騰が北海道の生活を直撃しています。

「燃料高騰が深刻なこの状況で、原発再稼働は北海道の家計を救う解決策になるのか」という議論が、北海道中で大きな関心を集めています。

この記事では、北海道・札幌市で20年以上生活してきた筆者が、泊原発3号機再稼働の最新状況・再稼働が電気代・生活費に与える影響・再稼働のメリットとリスク・今後のスケジュールを、できるだけ中立的な立場で解説します。

「賛成・反対を問わず、正確な情報をもとに考えたい」すべての道民のためのガイドです。

泊原発3号機再稼働：最新状況（2026年4月時点）

まず泊原発3号機の再稼働に向けた最新の状況を整理します。

これまでの経緯

泊原発3号機は2009年に運転を開始しました。2011年の東日本大震災・福島第一原発事故を受けて、2012年に運転を停止しました。

以来13年以上にわたって停止状態が続いていました。北海道電力は2013年7月に原子力規制委員会へ安全審査を申請しました。

その申請から約12年が経過した2025年7月30日、原子力規制委員会が泊原発3号機の安全審査を完了して正式合格を認めました。

これは新規制基準に合格した国内で11番目の原発・18基目となります。

地元同意の完成

原発の再稼働には原子力規制委員会の審査合格に加えて、地元自治体の同意が必要です。2025年11月28日、北海道の鈴木直道知事は道議会で再稼働を容認する考えを表明しました。

知事は再稼働の理由として「電気料金の引き下げ・安定した電力供給・脱炭素電源の確保・道内経済の成長」を挙げました。

地元4町村（泊村・神恵内村・共和町・岩内町）もすべて同意を表明しました。

2025年12月10日、鈴木知事が道議会の予算特別委員会で正式に再稼働同意を表明しました。2025年12月18日、道は国への正式回答として再稼働容認を伝えました。

今後のスケジュール

地元同意が完成した後、北海道電力は防潮堤の増設工事などの安全対策工事を進めています。北海道電力・北電の齊藤晋社長は「2027年の早い時期に3号機の再稼働を目指している」と表明しています。

北電は泊原発を再稼働した場合、家庭向けの電気料金をおよそ11%引き下げると発表しています。また、1号機・2号機についても2030年代前半の再稼働を目指しているとされています。

北海道の燃料高騰の現状：原発再稼働が待ち望まれる背景

なぜ今、泊原発の再稼働への期待が高まっているのかを理解するために、北海道の燃料高騰の現状を確認します。

ホルムズ海峡封鎖で北海道の生活が直撃

2026年2月末、米国・イスラエルのイランへの軍事攻撃とイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が始まりました。

世界の原油の約20%が通過するこの海峡が機能不全に陥ったことで、原油価格は急騰しました。

WTI原油先物価格は2月末の1バレル約67ドルから4月には一時105ドルを超える水準まで上昇しました。この急騰は北海道の日常生活に直撃しました。

北海道が特に深刻なダメージを受ける理由

北海道は日本の中でも燃料高騰の影響が特に深刻な地域です。

その理由は明確です。

• 暖房用灯油への依存：北海道の冬は11月〜3月の約6ヶ月間続く。一般家庭で1シーズンに1,000〜2,000Lの灯油を消費する。暖房なしでは生命リスクがあるため「節約したくても節約できない」
• 完全な車社会：公共交通機関が発達しておらず、車は生活必需品。ガソリン高騰がそのまま生活費の増加につながる
• 電気代の高さ：北海道電力は泊原発停止以降、火力発電への依存度が高まり・電気代が全国でも高水準になっている
• 農業・漁業・物流への影響：北海道の農水産業・物流業の燃料費高騰が食品価格の上昇に直結する

北海道の電気代は全国平均より高い

泊原発停止後の北海道の電気代は、全国の中でも高い水準が続いています。北海道電力は泊原発停止後、老朽化した火力発電所をフル稼働させて電力を供給してきました。

燃料費のコスト増加が電気料金に転嫁されてきた結果です。そこにホルムズ海峡封鎖による燃料高騰が重なり、北海道の電気代負担はさらに増加するリスクが高まっています。

泊原発3号機再稼働が北海道の生活にもたらすメリット

再稼働のメリットを正確に理解することが、この問題を考えるための第一歩です。

メリット① 電気代が約11%下がる見通し

北海道電力は泊原発3号機の再稼働によって、家庭向けの電気料金をおよそ11%引き下げることができると発表しています。企業向けは約7%の値下げを見込んでいます。

北海道の平均的な家庭（月の電気使用量400〜500kWh程度）では、月1,000〜2,000円程度の電気代削減になる計算です。

年間に換算すると12,000〜24,000円の節約になります。2026年のホルムズ海峡封鎖による電気代上昇リスクを考えると、この11%の削減幅の意味はさらに大きくなります。

メリット② 電力の安定供給の確保

泊原発3号機の出力は約91.2万kW（91.2万キロワット）です。これは北海道全体の電力需要の約20%に相当すると言われています。

2018年9月の北海道胆振東部地震の際には、道内全域で大規模停電（ブラックアウト）が発生しました。

この教訓から「安定した電力供給の基盤を強化すること」の重要性が改めて認識されました。

原発はベースロード電源（安定的に発電できる基幹電源）として機能します。再稼働によって電力供給の安定性が大幅に向上することが期待されています。

メリット③ 脱炭素化・CO₂削減への貢献

原子力発電は発電時にCO₂を排出しません。泊原発の再稼働によって、北海道では火力発電の使用が減り・CO₂排出量を大幅に削減することができます。

北海道知事は「脱炭素電源の確保により今後の道内経済の成長や温室効果ガス削減につながる」と再稼働の意義を説明しています。

2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みとしても、原子力発電の活用は国の方針として位置付けられています。

メリット④ 北海道経済・地域産業への好影響

電気代の引き下げは家庭の節約にとどまりません。北海道の農業・水産加工・製造業・観光業など、電力を大量消費する産業の競争力向上につながります。

農業用施設・水産物の冷凍・加工設備・温室栽培など、電気を大量に使う北海道の基幹産業のコスト削減効果は家庭以上に大きくなります。

また、泊原発の地元周辺自治体（泊村・岩内町等）にとっては固定資産税・核燃料税などの収入が再稼働後に回復します。

過疎化が進む泊村周辺にとって、これは地域経済の維持に直結する問題です。

メリット⑤ 中東依存のエネルギーリスクの軽減

今回のホルムズ海峡封鎖が示した通り、中東の地政学的リスクは日本のエネルギーを脅かします。

原子力発電は燃料（ウラン）の調達先がカナダ・オーストラリア・カザフスタンなど中東以外の国に分散されています。

中東の政情不安による燃料供給リスクが原子力には相対的に低いという点は、エネルギー安全保障の観点から重要なメリットです。

泊原発3号機再稼働のリスクと課題

メリットだけを強調することは正確な情報提供とは言えません。再稼働に伴うリスクと課題を誠実に解説します。

リスク① 地震・津波リスク

泊原発は北海道の積丹半島の付け根に位置しています。北海道・三陸沖周辺は歴史的に大地震・大津波が発生してきた地域です。

原子力規制委員会の安全審査で合格はしましたが、「審査に合格＝絶対安全」ではありません。

2011年の東日本大震災では、安全対策を施していた福島第一原発が想定外の事態により重大事故を起こしました。

「想定外の事態に対するリスクは完全には排除できない」という事実を正直に認識する必要があります。

リスク② 積丹半島の避難困難問題

泊原発から30km圏内の積丹町は半島の先端に位置しています。原発事故が発生した場合、陸路での避難ルートは片側1車線の国道229号のみです。

2025年2月の防災訓練では、冬の悪天候のため船もヘリコプターも使用できない状況が確認されました。

「冬の北海道で原発事故が起きた場合の避難が現実的に可能かどうか」という課題は、いまだ完全に解決されていません。

積丹町の住民からは「電気代が下がることは分かるが、避難できるかどうかが不安」という声が上がっています。

リスク③ 使用済み核燃料の最終処分問題

原子力発電の最大の未解決課題は「使用済み核燃料の最終処分」です。使用済み核燃料は放射能が十分に低下するまでに数万年かかると言われています。

最終的な地層処分場（高レベル放射性廃棄物の永久的な埋設施設）は日本ではまだ建設地が決まっていません。

「原発を動かすほど、処分地が決まっていない高レベル放射性廃棄物が増え続ける」という問題は、再稼働を進める上で直視しなければならない課題です。

リスク④ 2027年の再稼働まで燃料高騰には間に合わない

現実的に重要な点をひとつお伝えします。泊原発3号機の再稼働予定は2027年の早い時期です。

2026年現在のホルムズ海峡封鎖による燃料高騰に対して、泊原発の再稼働は「間に合わない」ということです。

「再稼働すれば今の燃料高騰が解決する」と期待している方は、このタイムラグを正確に理解してください。

今冬（2026年11月〜2027年3月）の灯油・電気代高騰への対策は、再稼働を待つのではなく他の方法で取り組む必要があります。

再稼働への賛否：様々な立場の声

泊原発の再稼働については様々な立場から様々な意見があります。主要な意見を中立的に紹介します。

賛成派の主な主張

北海道電力・齊藤晋社長：「エネルギー政策が選挙によって変わることがないよう望んでいる。再稼働によって電気代を11%引き下げることができる」

鈴木直道北海道知事：「原発の活用は当面取り得る現実的な選択と考えている。電気料金の引き下げ・電力の安定供給・脱炭素電源の確保に貢献する」

地元住民（泊村）：「安全でやってくれたらいいんじゃない。電気を使うから助かる。再稼働してくれた方がありがたい」

地元住民（積丹町）：「物価高の中で電気代が高いから、電気代が下がるなら賛成というのはあるけど…」

反対派の主な主張

北海道立憲民主党：「泊原発の再稼働に反対する。原発ゼロ基本法の早期成立を目指す」

日本共産党（北海道）：「事故があれば私たちの暮らしも産業も北海道全体がだめになってしまう。原発を再稼働させることに明確に反対する」

地元住民（積丹町）：「危ないから反対なんだけど、電気は必要。うちはオール電化だから複雑な気持ち」

反対派の専門家・市民グループ：「積丹半島の避難計画が不十分。冬の悪天候時に実効性のある避難ができるか疑問」

中間的な立場

「将来的に原発に依存しない社会を目指すが、安全性が確実に確認され・実効性のある避難計画があり・地元の合意が得られた原発の再稼働は容認する」という中間的な立場の政党・識者も少なくありません。

「再稼働の是非を白か黒かで決める問題ではなく、段階的・条件付きで進めるべき」という考え方です。

泊原発再稼働までの間：今すぐできる対策

泊原発3号機の再稼働は2027年を予定しています。2026年の燃料高騰に対処するためには、再稼働とは別に今すぐできる対策が必要です。

対策① 補助金を活用した断熱改修

北海道での燃料高騰対策として最も効果が大きいのは「住宅の断熱改修」です。内窓（二重窓）の設置・床・天井・壁の断熱材追加で、灯油消費量を20〜40%削減することが可能です。

「先進的窓リノベ事業」などの省エネ補助金を活用することで、工事費の最大60%程度を補助してもらえるケースがあります。

原発再稼働を待つのではなく、「自宅のエネルギー効率を上げる」ことが燃料高騰への最も確実な対策です。

対策② 国の燃油価格補助・自治体の灯油補助の活用

原油価格が高騰した際に国が燃油業者への補助を通じてガソリン・灯油価格を抑制する措置は、2022〜2024年にも実施されました。

2026年のホルムズ海峡封鎖を受けて、同様の措置が実施・拡充される可能性があります。経済産業省・資源エネルギー庁の公式サイトで最新の補助金情報を確認してください。

また、北海道・東北の多くの市区町村では低所得世帯・高齢者世帯向けに「福祉灯油」の補助制度があります。お住まいの市区町村の窓口に「暖房費補助・福祉灯油の制度がありますか？」と問い合わせてください。

対策③ 高効率暖房・給湯設備への交換

従来型の灯油ボイラーから高効率タイプ（エコフィール・熱効率約94%）に交換することで、灯油消費量を約10〜13%削減できます。

ヒートポンプ式の給湯・暖房システムへの転換は、灯油依存からの脱却という点で根本的な解決策です。「給湯省エネ補助金」を活用することで、交換費用を一部補助してもらえるケースがあります。

対策④ 再生可能エネルギーの活用

北海道は日本最大の太陽光・風力発電のポテンシャルを持つ地域です。自宅への太陽光発電システムの設置・蓄電池の導入は、電気代の削減と電力のエネルギー自立につながります。

原発再稼働・燃料高騰対策として「再生可能エネルギーと省エネの組み合わせ」を進めることが、長期的に最も安定したエネルギー戦略です。

北海道在住の筆者の率直な見解

20年以上北海道に住み、毎冬の灯油代・電気代と向き合ってきた筆者の率直な意見をお伝えします。

「生活の苦しさ」と「安全への不安」は両立する

正直に言えば、筆者も今の燃料高騰の生活への打撃を深刻に感じています。毎月の電気代・灯油代の請求額を見るたびに「泊原発が動いていたら少し楽だったのか」と思うこともあります。

一方で「福島の事故が北海道で起きていたら北海道は終わっていた」という現実も忘れることができません。

「電気代が高くて生活が苦しい」という思いと「原発事故が怖い」という思いは、どちらも正直な気持ちです。

この二つの感情を「どちらかが正しくてどちらかが間違い」と切り捨てることはできません。

再稼働の是非より「避難計画の実効性」が先決

泊原発再稼働に関して、筆者が最も重要だと考えるのは「積丹半島の避難計画の実効性」です。

2025年2月の防災訓練で「冬の悪天候時に船もヘリコプターも使えなかった」という事実は非常に深刻です。

再稼働に賛成であれ反対であれ、「万が一の際に確実に住民が避難できる体制の構築」を再稼働の条件とすることは当然のことだと考えます。

原発だけに依存しないエネルギー多様化が本筋

今回のホルムズ海峡封鎖・泊原発の長期停止の両方が示したことは「単一エネルギーへの依存が最大のリスクである」ということです。

原発・火力・再生可能エネルギー・省エネの組み合わせで、北海道のエネルギーを多様化することが根本的な解決策です。

「原発か再生可能エネルギーか」という二項対立ではなく、「両方を現実的に組み合わせる」という視点が必要だと考えます。

泊原発再稼働と北海道の未来：知っておくべき数字

最後に、泊原発再稼働に関する重要な数字を整理します。

• 泊原発3号機の出力：91.2万kW（91万2,000キロワット）。北海道の電力需要の約20%に相当
• 再稼働による電気代値下げ幅：家庭向け約11%・企業向け約7%（北海道電力の発表）
• 再稼働の予定時期：2027年早期（防潮堤増設工事完了後）
• 停止期間：2012年5月から2027年再稼働まで約15年間の停止
• 安全審査の申請から合格まで：2013年7月申請→2025年7月合格（約12年）
• 積丹半島の原発30km圏内人口：積丹町の人口は約1,500人（2026年時点）
• 北海道電力の石炭・石油・LNG火力発電への依存度：泊原発停止後、道内電力の約80%以上を火力発電で供給している状況が続いている

まとめ：燃料高騰・泊原発再稼働について北海道民が知っておくべきこと

• 泊原発3号機は2025年12月に地元同意が完成：2027年早期の再稼働を目指して安全対策工事が進行中
• 再稼働すれば電気代が約11%下がる見通し：ただし燃料高騰が続く2026年には間に合わない
• 電力の安定供給・脱炭素化・北海道経済への好影響：再稼働のメリットは電気代だけにとどまらない
• 積丹半島の避難計画・使用済み核燃料問題：解決すべき課題は再稼働後も継続して存在する
• 2026年の燃料高騰には断熱改修・省エネ設備・補助金で対応：原発再稼働を待つのではなく今すぐできる対策を取る
• 原発・再生可能エネルギー・省エネの組み合わせが北海道の長期的な解答：単一エネルギーへの依存からの脱却が根本的な安全保障

北海道の燃料高騰と泊原発再稼働は、「電気代」「安全」「環境」「地域経済」という複数の重要な課題が交錯する複雑な問題です。

賛成・反対どちらの立場でも「正確な事実をもとに考えること」が最も重要です。この記事が、北海道の生活とエネルギーの未来を自分事として考えるための参考になれば幸いです。

北海道の灯油やガソリン、燃料の問題については北海道・雪国の燃料高騰とホルムズ海峡【2026年版】灯油・ガソリン対策を解説もご覧ください。