北海道の人口2026｜70年ぶり500万人割れの実態と今後を解説

2026年4月24日2026年7月12日

この記事の要約

北海道の人口は、2025年国勢調査の速報値で498万5419人となり、1955年以来70年ぶりに500万人を下回りました。前回2020年調査からの減少数は23万9195人（4.6%減）で、減少数・減少率ともに1920年の調査開始以来最大です。都道府県別の人口順位は9位となり、前回の8位から後退しました。

特筆すべきは、これまで人口増加を続けてきた札幌市も、国勢調査開始以来初めて人口減少に転じたことです。一方で道内人口に占める札幌市の割合は39.4%まで上昇し、「札幌一極集中」がさらに進んでいることも分かりました。この記事では、最新の人口データ（Know）、減少の背景にある要因（Know）、地域や生活への影響（Do）、他地域との比較（Compare）、今後の見通し（Decide）を解説します。

北海道の人口は今、どうなっているのか：結論

結論から言います。北海道の人口減少は、もはや「そのうち」の話ではなく、「すでに起きている」現実です。2025年の国勢調査で、道内総人口は500万人の大台を割り込みました。

理由は明確な数字で示されています。2025年10月1日時点の道内総人口は498万5419人。前回2020年調査の522万4614人から、23万9195人、率にして4.6%の減少です。この減少数・減少率は、1920年に国勢調査が始まって以来、過去最大を記録しました。都道府県別で見ても、減少数は全国で最も大きく、北海道の人口減少は全国の中でも際立って深刻な状況にあることが分かります。

私はこの状況を「北海道が、日本全体の人口減少の未来を先取りしている」と捉えています。北海道で今起きていることは、いずれ多くの地方で直面する課題の縮図でもあります。だからこそ、この数字を正確に理解しておく価値があります。

【Know】最新データ：2025年国勢調査が示す衝撃の数字

まず、公表されている最新のデータを整理します。

2025年10月1日時点の総人口：498万5419人
前回2020年調査からの増減：23万9195人減（4.6%減）
減少数・減少率：1920年の調査開始以来、過去最大
都道府県別の人口順位：9位（前回2020年調査は8位）
500万人割れ：1955年の国勢調査以来、70年ぶり
人口ピーク：1995年（平成7年）の569万2321人。ピークから70万人以上減少

補足します。「500万人割れ」という節目は、単なる区切りの良い数字ではありません。北海道の人口は1958年に初めて500万人を超え、1998年には569万人に到達しましたが、それ以降は一貫して減少が続いてきました。約70年をかけて積み上げてきた人口が、再び500万人を割り込んだことは、北海道の人口史における大きな転換点と言えます。

なお、これに先立つ2025年12月には、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）上の集計でも、11月末時点の道内総人口（外国人を含む）が499万9439人となり、500万人を割り込んだことが発表されていました。この時点では「1957年以来」という表現が使われており、統計の種類（住民基本台帳か国勢調査か）によって基準年が若干異なる点には注意が必要です。いずれにせよ、複数の統計が同じ時期に「500万人割れ」という同じ結論を示したことになります。

札幌市も初めての人口減少：一極集中はさらに加速

もうひとつの重要なポイントが、札幌市の状況です。札幌市の人口は、前回調査より9,361人減少し、196万4034人となりました。これは、国勢調査が開始されて以来、札幌市にとって初めての人口減少です。長らく道内の人口の受け皿として増加を続けてきた札幌市でさえ、自然減（出生数が死亡数を下回ること）の影響を避けられなくなったとみられています。

一方で、道内人口に占める札幌市の割合は1.6ポイント上昇し、39.4%に達しました。これは、札幌市の人口が減少する一方で、道内の他地域の人口減少がそれ以上に急速に進んでいることを意味します。つまり、北海道全体としては人口が減っているにもかかわらず、「札幌への一極集中」はむしろ加速しているという、複雑な状況が生まれているのです。

【Know】なぜ北海道の人口はこれほど減っているのか：2つの要因

北海道の人口減少には、大きく分けて2つの要因が指摘されています。

要因1：自然減（少子高齢化）

出生数が死亡数を下回る「自然減」は、北海道の人口減少の大きな要因のひとつです。高齢化が進む一方で出生数の減少に歯止めがかからず、道の担当者も「少子高齢化により、全国よりも速いスピードで減少が進んでいる」と危機感を示しています。札幌市が初めて人口減少に転じた背景にも、この自然減の影響が大きいとみられています。

要因2：社会減（若年層の道外流出）

もうひとつの要因が、進学や就職を機とした道外への人口流出、いわゆる「社会減」です。特に20代を中心とした若年層が、大学進学や就職のタイミングで道外に転出する傾向が続いており、これが人口減少に拍車をかけています。地元に希望する進学先や就職先が少ない、あるいは都市部の方が選択肢が豊富であるといった事情が、この流出の背景にあると考えられます。

2つの要因が重なることで加速する減少

自然減と社会減は、それぞれ独立した現象ではなく、相互に影響し合っています。若年層が道外に流出すれば、その分だけ道内で子どもを産み育てる世代が減り、出生数はさらに落ち込みます。この悪循環が、北海道の人口減少を全国平均以上のスピードで進行させている構造的な要因です。

【Know】将来推計：このまま進むとどうなるのか

過去に道が公表した「北海道人口ビジョン」など、将来推計に関するデータも押さえておきましょう。

北海道の将来推計人口に関する資料では、2040年には道内の全179市町村（札幌市は10区で計算するため合計188）のうち、半分以上にあたる102市町村で人口が現在の6割以下となり、そのうち39市町村では5割以下になると見込まれています。地域による差はあるものの、多くの市町村で人口の急激な減少が予測されているのが実情です。

こうした推計は、あくまで過去の傾向をもとにした予測であり、今後の政策対応や社会情勢の変化によって数値は変動し得ます。ただし、2025年の国勢調査で示された「過去最大の減少数・減少率」という結果は、こうした厳しい将来推計が、決して大げさな予測ではなかったことを裏付ける形になっています。

【Know】日本人・外国人別の内訳から見える実態

人口統計をさらに詳しく見ると、日本人人口と外国人人口では動向が異なることが分かります。

2025年4月時点で報じられていた住民基本台帳ベースのデータでは、北海道の人口（外国人を含む）が504万人（前年比0.97%減）で、このうち日本人人口は498万人とされていました。この時点ではまだ外国人を含めれば500万人台を維持していたものの、日本人人口だけを見ればすでに500万人に近い水準まで減少していたことになります。

外国人人口は、就労や留学、観光関連産業での就業などを背景に、近年増加傾向にある地域も見られます。一方で日本人人口の自然減は止まらず、外国人人口の増加分では、その減少を補いきれていないのが実情です。この日本人・外国人の内訳を分けて見ることで、北海道の人口減少が「日本人の自然減」という、より構造的な問題に起因していることが浮き彫りになります。

【Do】人口減少が生活・地域にもたらす影響と向き合い方

人口減少という大きな現象は、実際の生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。具体的な視点から整理します。

公共交通機関への影響

人口減少と利用者減少は、密接に関係しています。当サイトの北海道中央バスの記事や北海道バス値上げの記事でも触れた通り、道内ではバス運転手不足や路線の減便・廃止が進んでいます。人口減少による利用者数の減少は、こうした公共交通機関の維持をさらに難しくする要因のひとつです。

地域医療・生活インフラへの影響

人口減少が進む地域では、医療機関や商業施設の維持が難しくなる傾向があります。特に若年層の流出が進む地方部では、高齢者を支える担い手の不足が深刻な課題として指摘されています。

移住・地域おこしという反作用

一方で、人口減少への危機感から、道内の各市町村では移住促進や地域振興の取り組みが積極的に進められています。北海道創生総合戦略など、道全体で人口減少対策に取り組む枠組みも存在し、地域ごとの創意工夫による人口減少の緩和策が模索されています。当サイトで紹介してきた北海道グリーンランドや各地のマラソン大会、道の駅といった観光・交流人口を呼び込む取り組みも、広い意味ではこうした地域活性化策の一部と捉えることができます。

個人としてできる向き合い方

北海道に住む方、あるいは関わりを持つ方にとって、この人口動向は他人事ではありません。地元の商店や公共交通機関を積極的に利用する、観光や交流を通じて地域とつながる。そうした一人ひとりの選択の積み重ねが、地域の維持にわずかながらでも貢献します。統計上の数字の背後にある、それぞれの地域の暮らしに目を向けることが大切です。

【Know】北海道人口の歴史的推移：開拓から現在まで

北海道の人口を長期的な視点で眺めると、その振れ幅の大きさが見えてきます。

北海道は、明治以降の開拓政策によって人口を急速に増やしてきた土地です。1958年に初めて500万人を超え、その後も増加を続け、1998年には569万人という歴史的なピークに到達しました。この約40年間の増加は、炭鉱産業や農業・漁業の発展、そして道内各地への移住政策などが背景にあったと考えられます。

しかし、1998年をピークに、北海道の人口は一貫して減少局面に入ります。炭鉱の閉山による地方都市の衰退、産業構造の変化、そして全国的な少子高齢化の波が重なり、減少傾向は加速していきました。2000年の国勢調査以降、北海道の人口は6回連続で減少しています。今回の500万人割れは、この長期的な減少トレンドが、ひとつの大きな節目に到達したことを意味しています。

【Know】市町村別に見る人口減少の濃淡

北海道と一括りに言っても、人口動向は地域によって大きな差があります。

札幌市が「初めての減少」という形で緩やかな変化にとどまっている一方、道内の多くの市町村では、より急速な人口減少が進んでいます。前述の将来推計によれば、2040年には道内の半分以上の市町村で人口が現在の6割以下になると見込まれており、地域による格差は今後さらに広がる可能性があります。

特に、炭鉱の歴史を持つ地域や、産業構造の転換が遅れた地方部では、人口減少のスピードが速い傾向にあります。一方で、観光業や特定の産業（酪農、漁業など）で独自の強みを持つ地域は、相対的に人口の減少幅を抑えられているケースも見られます。当サイトで紹介してきた別海町（酪農）や、夕張市（観光・グルメ）のような地域が、それぞれの強みを活かして地域振興に取り組む姿は、こうした人口減少時代における一つの対応策のあり方を示していると言えるでしょう。

【Compare】他の都道府県・過去の北海道との比較

北海道の人口減少を、より広い視点から比較してみます。

都道府県別ランキングでの後退

2025年国勢調査の結果、北海道の人口順位は9位となり、前回2020年調査の8位から後退しました。過去の調査でも北海道は福岡県に抜かれるなど、徐々に順位を下げてきた経緯があります。減少数（23万9195人）は都道府県別で最大であり、北海道の人口減少は全国的に見ても際立って深刻な水準にあることが分かります。

過去のピーク時との比較

北海道の人口ピークは1995年（平成7年）の569万2321人です。2025年時点の498万5419人と比較すると、ピーク時から70万人以上、率にして約12%の人口が失われたことになります。この30年間で、道内から中規模都市がひとつ消えたのに等しい規模の人口が減少したと考えると、その大きさが実感できるはずです。

全国の人口減少との位置づけ

日本全体で人口減少が進む中、北海道はそのスピードが際立って速い地域のひとつです。「少子高齢化により、全国よりも速いスピードで減少が進んでいる」という道の担当者のコメントは、北海道が全国的な人口減少トレンドの「先頭を走っている」ことを示しています。この意味で、北海道の現状は、日本全体が今後直面する課題を先取りして体現していると言えるでしょう。

【Decide】この情報をどう受け止め、活かすか

最後に、この記事で紹介したデータを、実際にどう活用すべきか整理します。

北海道在住者・移住検討者にとって

人口減少の実態を正確に知ることは、居住地域の将来を考えるうえで重要な判断材料になります。特に地方部への移住を検討している方は、その地域の将来推計人口や、医療・教育・交通インフラの維持見通しを、事前に確認しておくことをおすすめします。

北海道でビジネスを考える人にとって

人口減少は、市場規模の縮小という側面がある一方、地域によっては観光や交流人口の拡大余地、あるいは人口減少に対応した新たなサービスの需要が生まれる可能性もあります。統計データを、単なるマイナス材料としてではなく、地域ごとの状況変化を読み解く材料として活用する視点が有効です。

北海道を訪れる旅行者にとって

観光客として北海道を訪れる際、こうした人口動向を知っておくことで、地域が置かれている状況への理解が深まります。地元で長年続いてきた祭りや大会、道の駅などの取り組みを訪れ、消費する行為そのものが、間接的に地域経済を支える一助になっている、という視点を持つのも良いかもしれません。

よくある質問

Q1. 北海道の人口が500万人を割ったのはいつですか？

2025年国勢調査の速報値によると、2025年10月1日時点の総人口は498万5419人で、500万人を下回りました。国勢調査ベースでは1955年以来70年ぶりです。これに先立つ2025年11月末時点の住民基本台帳ネットワーク集計でも、499万9439人となり500万人を割り込んでいたことが発表されています。