北海道公示地価2026を解説｜千歳・富良野など上昇率ランキング

2026年7月8日2026年7月12日

北海道の公示地価2026を徹底解説。上昇率と注目エリアがわかる

この記事でわかること

2026年の公示地価が発表されました。私はこのデータを見て、北海道の変化を改めて実感しました。北海道全体は10年連続の上昇でしたが、伸びは鈍化しています。一方で、千歳市や富良野市など、一部エリアは全国トップクラスの上昇率を記録しました。この記事では、2026年の公示地価から見える北海道の今と、エリアごとの特徴を具体的にお伝えします。読み終える頃には、あなたの気になるエリアの位置づけがわかります。

そもそも公示地価とは何か

結論から言います。公示地価とは、国が毎年発表する「土地の正常な価格」の目安です。

地価公示法にもとづき、国土交通省の土地鑑定委員会が判定しています。

毎年1月1日時点の価格を調査し、例年3月下旬に発表されます。

2026年は、3月17日に発表されました。公示地価は、一般の土地取引の指標になります。

それだけでなく、相続税路線価や固定資産税評価額のベースにも使われます。

目安として、相続税路線価は公示地価の8割程度、固定資産税評価額は7割程度とされています。

ただし、実際の売買価格（実勢価格）とは、必ずしも一致しません。

あくまで「標準地」と呼ばれる代表的な地点の価格である点は、覚えておいてください。

北海道全体の公示地価2026、結果は

結論からお伝えします。2026年の北海道の公示地価は、全用途平均で1平方メートルあたり9万8800円でした。

前年比では、1.3%の上昇です。10年連続の上昇となりましたが、伸び率は前年の2%からやや鈍化しました。

全国平均の上昇率2.8%と比べると、2年連続で下回っています。

用途別に見ると、住宅地は+0.6%、商業地は+2.5%、工業地は+4.5%でした。

いずれも、前年より伸びが鈍化しています。

札幌市に限ると、住宅地+1.1%、商業地+4.6%と、堅調に推移しています。

札幌市は、住宅地・商業地ともに13年連続の上昇です。

ただし、住宅地+15.0%、商業地+9.7%だった2023年と比べると、勢いは鈍っています。

背景には、建築費の高騰があります。札幌市中心部など利便性の高いエリアと、郊外との間で、伸び率の差が広がっています。

上昇率が際立つ注目エリア

一方で、全国トップクラスの上昇率を記録したエリアもあります。

代表的な2つのエリアを紹介します。

千歳市

結論として、千歳市は商業地の上昇率で全国1位、2位、4位を独占しました。

最も上昇したのは、千歳市千代田町5丁目1番8です。

前年比44.12%という、驚異的な伸びです。

理由は、次世代半導体メーカー・ラピダスの工場進出です。

2023年に進出が決まってから、わずか3年で地価は約2.7倍になりました。

2027年からは量産化が始まる予定です。

駅周辺では、ホテルやマンションの建設が相次いでいます。

新千歳空港が立地している点も、千歳市の強みです。

富良野市

結論として、富良野市北の峰町は、住宅地の上昇率で全国2位を記録しました。

前年比では、30%の上昇です。

理由は、外国人観光客による別荘需要の高まりです。

スキーリゾートが並ぶこのエリアは、「第2のニセコ」とも呼ばれています。

ニセコと比べて土地の価格が手頃な点も、人気の理由です。

ちなみに、かつて上昇率上位の常連だった倶知安町（ニセコ）は、2026年の道内住宅地ランキングで5位でした。

地価上昇の中心が、少しずつ移り変わっていることがわかります。

エリア別ランキングを比較する

ここで、2026年の道内ランキングを整理します。まずは、住宅地の上昇率トップ5です。

順位	地点	公示価格（円/㎡）	前年比
1位	富良野市北の峰町（全国2位）	84,500	+30.0%
2位	千歳市栄町2丁目	112,000	―
3位	千歳市緑町3丁目	71,000	―
4位	苫小牧市春日町3丁目	35,500	―
5位	倶知安町南3条東1丁目	67,000	―

次に、商業地の上昇率トップ5です。

順位	地点	公示価格（円/㎡）	前年比
1位	千歳市千代田町5丁目（全国1位）	245,000	+44.12%
2位	千歳市錦町2丁目（全国2位）	144,000	+38.5%
3位	千歳市幸町3丁目（全国4位）	172,000	+34.4%
4位	札幌市中央区南6条西4丁目	2,160,000	―
5位	札幌市中央区南6条西3丁目	1,100,000	―

「―」の地点は、公示価格は公表されているものの、個別の前年比は確認できませんでした。

この点は、正直にお伝えしておきます。

ただ、価格の水準を見るだけでも、エリアごとの勢いの違いがよくわかります。

過去10年の推移から見える北海道の変化

北海道の公示地価は、2017年頃までは長らく下落傾向が続いていました。人口減少や高齢化が進む地方都市では、今も下落が続くエリアが少なくありません。

潮目が変わったのは、札幌市を中心とした都市部の再開発と、ニセコエリアのインバウンド需要が本格化した2010年代後半からです。この頃から、北海道全体の公示地価は上昇に転じ、2026年で10年連続の上昇となりました。

ただし、上昇の中身は大きく変わってきています。かつては倶知安町・ニセコエリアが上昇率のトップを独占する年が続きましたが、ここ数年は千歳市や富良野市など、新しい成長エリアが台頭しています。

背景には、半導体産業の国内回帰やインバウンド需要の分散化があります。一極集中型の地価上昇から、複数のエリアが独自の成長要因を持つ、多極的な上昇構造へと変わりつつあると感じています。

一方で、道内の多くの市町村では、今も地価の下落が続いています。人口減少が著しい地域では、公示地価がゼロに近い水準まで下がった地点も存在します。北海道全体の平均値だけを見ていると、こうした地域間の格差が見えにくくなる点には注意が必要です。

他の道内主要都市との比較

札幌市以外の主要都市の状況も、あわせて確認しておきましょう。旭川市は、道北の中心都市として一定の商業地需要を保っていますが、住宅地は横ばいから微増にとどまるエリアが目立ちます。人口減少のペースが比較的緩やかなことが、地価の下支え要因になっていると考えられます。

函館市は、観光需要の回復により中心部の商業地は堅調ですが、郊外の住宅地は依然として下落傾向にあるエリアが多く見られます。新幹線延伸への期待感も、一部エリアの地価を押し上げる要因になっています。

帯広市・釧路市といった道東の都市は、農業・漁業関連の産業基盤があるものの、人口減少の影響もあり、全体としては横ばいから微減の傾向が続いています。ただし、帯広市中心部の一部商業地では、再開発の動きに伴う上昇も見られます。

このように、北海道内でも都市ごとに地価の動きは大きく異なります。「北海道は地価が上がっている」という全体像だけでなく、自分が気になる都市・エリアの個別事情を確認することが大切です。

地価上昇が暮らしに与える影響

地価の上昇は、そのエリアに住む人にとって必ずしも良いことばかりではありません。固定資産税や都市計画税は、公示地価をベースにした評価額に応じて算出されるため、地価が上がれば税負担も増える可能性があります。

千歳市のように急激に地価が上昇しているエリアでは、既存住民の税負担が急に重くなるケースも出てきています。行政による激変緩和措置が取られることもありますが、恒久的な対策ではない点には注意が必要です。

一方で、地価の上昇は、資産価値の向上という側面もあります。将来的に売却を検討している方にとっては、プラスに働く場合もあるでしょう。持ち家か賃貸か、売却か保有継続かによって、地価上昇の受け止め方は大きく変わってきます。

賃貸物件に住んでいる方にとっても、地価の上昇は無関係ではありません。土地の価格が上がれば、それに連動して家賃相場が上昇する傾向があるため、居住エリアを選ぶ際の判断材料として頭に入れておくとよいでしょう。特に千歳市周辺では、雇用者数の増加に賃貸供給が追いつかず、家賃相場が短期間で上昇したエリアも見られます。

公示地価をどう読み解くか

ここまでのデータを、どう活かせばいいのでしょうか。結論は、公示地価だけで購入や売却を決めないことです。

公示地価は、あくまで「今のトレンド」を知るための材料です。上昇率が高いエリアは、将来性への期待が大きい一方、すでに価格が上がっている可能性もあります。

逆に、伸びが鈍化しているエリアは、割安な今のうちに検討する余地があるとも言えます。

判断する時は、次の点を確認してください。

上昇の背景にある要因（産業投資か、観光需要か、再開発か）が今後も続きそうか
建築費高騰の影響で、実際の取得コストも上がっていないか
公示地価はあくまで標準地の価格であり、個別の土地とは条件が異なる場合がある

私は、実際の購入や売却を検討する際は、公示地価を参考にしつつ、不動産会社や不動産鑑定士など専門家に相談することをおすすめします。数字だけを鵜呑みにせず、現地の雰囲気や将来の開発計画までしっかりと確認する姿勢が大切だと感じています。

移住・不動産投資を検討する人へのアドバイス

北海道への移住や不動産投資を検討している方から、公示地価についての質問を受けることがよくあります。ここでは、私なりの考え方を共有しておきます。

まず、上昇率だけを見て「今が買い時」と判断するのは危険です。千歳市のように産業投資による明確な理由がある上昇と、単なる需給の偏りによる一時的な上昇とでは、今後の持続性が大きく異なります。上昇の背景にある要因を、必ず自分の目で確認するようにしてください。

移住を検討している方であれば、地価の動向だけでなく、生活インフラや医療機関、除雪体制など、暮らしやすさに直結する要素もあわせて確認することをおすすめします。地価が安いエリアには、それなりの理由があることも少なくありません。

不動産投資を検討する場合は、公示地価に加えて、賃貸需要の見通しや人口動態も重要な判断材料になります。千歳市であればラピダス関連の雇用者向け賃貸需要、富良野市であれば観光需要に連動した別荘需要など、エリアごとの需要構造を理解した上で判断することが大切です。

私自身は、不動産の専門家ではありませんが、実際に道内各地を巡ってきた経験から、数字の裏にある「なぜ上がっているのか」を理解することが、後悔しない判断につながると感じています。

2027年以降の公示地価はどうなるか

今後の見通しについても、私なりの視点で触れておきたいと思います。千歳市周辺は、ラピダスの量産化が本格化する2027年以降も、関連企業の進出や人口流入が続く可能性が高く、上昇基調はしばらく続くと考えられます。ただし、上昇ペースが今のまま続くとは限らず、今後は落ち着いた伸びに移行していく可能性もあります。

富良野市やニセコエリアなどのリゾート地は、円安基調が続く限り、インバウンド需要による地価上昇圧力が続くと予想されます。一方で、為替動向や海外経済の変化によっては、需要が急速に変化するリスクもある点は、頭に入れておく必要があります。

札幌市中心部は、再開発事業の進展とともに、堅調な推移が続くと見られます。ただし、建築費高騰の影響で、郊外エリアとの格差は今後も広がっていく可能性が高いと考えています。

一方、人口減少が進む地方の市町村では、下落傾向が今後も続く見込みです。北海道全体の地価動向を見る際は、こうした上昇エリアと下落エリアが併存している構造を理解しておくことが欠かせません。