雪国の補助金完全ガイド【2026年版】北海道民が解説する除雪・住宅・移住・防災の補助金一覧

「雪国に住んでいるが、使える補助金があるとは知らなかった」

「除雪費用が家計を圧迫している。助成制度はないのか」

「雪国への移住を考えているが、補助金でサポートしてもらえるの？」

雪国には、積雪・寒冷という過酷な生活環境に対応するための補助金・助成金制度が数多く存在します。

しかし、制度の存在を知らないまま、受け取れるはずのお金を受け取っていない方が多いのが現実です。

この記事では、北海道・札幌市で20年以上生活してきた筆者が、雪国で使える補助金・助成金の種類・申請方法・注意点を徹底解説します。

国の制度・都道府県の制度・市区町村の制度に分けて、わかりやすく整理しました。

「雪国の補助金を正しく理解して、使えるものは全部使いたい」という方のための完全ガイドです。

雪国の補助金を理解するための基本知識

まず、雪国の補助金の全体像を整理します。

雪国の補助金は「3つの層」で構成される

雪国の補助金・助成金は、以下の3つの主体が提供しています。

① 国（国土交通省・農林水産省・環境省・厚生労働省など）：全国共通の制度として、豪雪地帯対策・住宅省エネ・移住促進などの補助金を提供します。

② 都道府県：北海道・東北・北陸など各都道府県が独自に設ける補助金・助成金です。国の制度を上乗せする形で提供されることが多いです。

③ 市区町村：最も身近な補助金です。除雪費用助成・高齢者宅の除雪支援など、地域の実情に合わせた細かい制度があります。

「国＋都道府県＋市区町村」の制度を組み合わせることで、一つの工事・取り組みに複数の補助金を重複して申請できるケースがあります。

「豪雪地帯」「特別豪雪地帯」という法的区分

日本では「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき、積雪が特に多い地域が「豪雪地帯」「特別豪雪地帯」として指定されています。

豪雪地帯に指定された地域の住民・自治体は、特別な補助金・交付金を受ける優遇があります。

指定地域には北海道全域・青森県・秋田県・岩手県・山形県・新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県の各地域などが含まれます。

お住まいの市区町村が「豪雪地帯」に指定されているかどうかは、国土交通省のウェブサイトで確認できます。

【除雪関連】雪国の補助金①：除雪費用助成

雪国の住民が最も切実に求める補助金が「除雪費用の助成」です。

除雪費用は一冬で数万円〜数十万円になることがあります。

特に高齢者・障害者世帯では、自力での除雪が困難なうえに費用負担も重くなります。

高齢者・障害者世帯向け除雪費用助成

多くの雪国自治体では、高齢者のみの世帯・障害者世帯を対象にした除雪費用の助成制度があります。

代表的な例として、札幌市の「除雪サービス事業」があります。

札幌市では、65歳以上の高齢者のみの世帯・障害者のみの世帯を対象に、玄関前・通路の除雪費用を一部助成しています。

助成額・対象条件は年度・所得状況によって変わります。

申請窓口はお住まいの市区町村の高齢者福祉課・障害福祉課です。

一般世帯向け除雪費用助成

高齢者・障害者世帯だけでなく、一般世帯向けの除雪費用助成を行っている自治体もあります。

新潟県の一部市町村・山形県の市町村・秋田県の市町村など、豪雪被害が特に大きい地域で設けられているケースがあります。

助成の対象となる除雪作業の種類（屋根の雪下ろし・通路除雪・排雪など）も自治体によって異なります。

屋根の雪下ろし助成

屋根の雪下ろしは、転落・滑落による死亡事故が毎年発生する危険な作業です。

この危険な作業を安全に行うための費用を助成する制度が、豪雪地帯の自治体を中心に設けられています。

新潟県・山形県・秋田県・青森県の各市町村で、屋根雪下ろし費用の助成制度があります。

高齢者・低所得者世帯を優先しているケースが多いですが、申請条件は自治体によって異なります。

お住まいの市区町村の建設課・生活福祉課に問い合わせてください。

【住宅関連】雪国の補助金②：住宅断熱・省エネ改修

雪国では暖房費が家計の大きな負担になります。

住宅の断熱性能を高めることで暖房費を削減できますが、改修費用も高額になります。

この改修費用を補助する制度が国・都道府県・市区町村の複数レベルで用意されています。

国の省エネ住宅リフォーム補助金（子育てエコホーム支援事業）

国土交通省が実施する住宅省エネ改修への補助金制度です。

断熱材の追加・窓の二重サッシ化・高効率暖房機器の導入などが補助の対象になります。

雪国の住宅は断熱性能の改修ニーズが特に高く、この制度の活用が広く進んでいます。

補助額は工事内容・住宅の種類（新築・既存）によって異なります。

申請は施工業者（登録事業者）を通じて行います。

年度によって制度名・補助額が変わるため、国土交通省の公式サイトで最新情報を確認してください。

環境省 先進的窓リノベ事業

環境省が実施する窓の断熱リフォーム補助金です。

二重窓（内窓設置）・高断熱窓への交換が補助の対象です。

雪国では窓からの熱損失が暖房費増大の大きな原因であるため、この補助金の活用価値が特に高いです。

1窓あたり数万円の補助が受けられるケースがあります。

窓の数が多い住宅ほど、合計の補助額が大きくなります。

こちらも登録施工業者を通じた申請が必要です。

給湯省エネ補助金

環境省・経済産業省が実施する高効率給湯機への交換補助金です。

エコキュート・エコジョーズ・エネファームなどへの交換が補助対象になります。

寒冷地では給湯エネルギーの消費が大きいため、高効率給湯機への交換は特に効果が高いです。

補助額は機器の種類・性能によって異なりますが、数万円〜数十万円の補助が受けられるケースがあります。

各都道府県・市区町村の住宅断熱補助金

北海道・東北各県・北陸各県では、国の制度に上乗せする形の独自住宅断熱補助金があります。

北海道では「北海道省エネ住宅リフォーム支援事業」などの独自制度が設けられることがあります。

市区町村レベルでは、さらに細かい補助金が設けられているケースもあります。

「国＋都道府県＋市区町村」の3段階補助を組み合わせることで、改修費用の大部分を補助金でまかなえるケースがあります。

【住宅関連】雪国の補助金③：雪に強い住宅への改修

断熱性能だけでなく、雪の重みや雪崩・落雪による住宅被害を防ぐための改修に対する補助金も存在します。

耐雪改修・屋根改修補助金

豪雪地帯対策特別措置法に基づき、国土交通省・各都道府県が耐雪改修への補助金を設けています。

屋根の耐雪強化工事・落雪防止装置の設置・融雪屋根（電熱線・温水）への改修などが対象になります。

特に「融雪屋根」への改修は、雪下ろし作業を不要にする安全対策として、高齢者世帯を中心に需要が高い工事です。

補助額・対象条件は都道府県・市区町村によって大きく異なります。

雪崩・落雪防止対策補助金

急傾斜地・急勾配の屋根からの雪崩・落雪が人的被害・隣家への被害を引き起こすことがあります。

落雪防止柵・スノーストッパーの設置に対する補助金が、一部の自治体で設けられています。

お住まいの建設課・住宅課に問い合わせてください。

【移住関連】雪国の補助金④：移住促進補助金

人口減少が進む雪国の自治体は、移住者を呼び込むための積極的な補助金を設けています。

「移住すると補助金がもらえる」という制度が各地に存在します。

移住・定住促進助成金（地方創生）

国の地方創生政策の一環として、地方への移住を促進するための補助金が設けられています。

代表的なものは「地方移住促進助成金」です。

東京23区在住者・東京圏（埼玉・千葉・神奈川・東京）からの移住者が、雪国を含む地方に移住・就業した場合に最大100万円（子育て世帯は最大100万円加算）の補助を受けられる制度があります。

ただし、補助を受けるためにはいくつかの条件があります。

主な条件は「移住前に東京圏に1年以上在住していた」「移住先で就業・起業・テレワーク継続するなどの要件を満たす」などです。

詳細条件・申請方法はお住まいの予定の市区町村窓口または内閣府の地方創生ページで確認してください。

各自治体の独自移住補助金

北海道・東北・北陸の多くの市町村が、独自の移住促進補助金を設けています。

代表的な例を挙げます。

北海道ニセコ町：移住者向け住宅取得補助・家賃補助・引越し費用補助などの制度があります。

山形県：移住者の就業・起業支援補助金のほか、子育て世帯への加算補助が充実しています。

秋田県：「あきた暮らし応援補助金」など、移住後の生活費・住宅取得を支援する複数の制度があります。

新潟県十日町市：豪雪地帯ながら移住者への手厚い支援で知られ、空き家活用補助・子育て支援補助を組み合わせた制度があります。

自治体によっては「お試し移住」「移住体験ステイ」への補助も設けており、移住前に実際に雪国生活を体験するための費用を支援するケースもあります。

農業・漁業就業への補助金

雪国の農村・漁村への移住と同時に農業・漁業を始める場合、国・都道府県の農業・漁業就業支援補助金を活用できます。

農業では「農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）」として、就農後最大5年間、年間最大150万円の給付を受けられる制度があります。

漁業でも「漁業就業者確保育成事業」など、就業支援の補助制度が用意されています。

雪国の農業・漁業に興味がある方は、農林水産省のウェブサイトで最新情報を確認してください。

【防災・安全関連】雪国の補助金⑤：豪雪対策

豪雪による災害・被害を防ぐための防災関連補助金も、雪国住民にとって重要な制度です。

豪雪地帯対策特別措置法に基づく交付金

豪雪地帯に指定された自治体には、国から豪雪地帯対策事業費の国庫補助・交付金が配分されます。

この交付金は、除雪機械の整備・道路除雪・防雪柵の設置・なだれ対策工事などに使われます。

住民が直接申請する制度ではありませんが、この交付金が地域の除雪インフラを支えています。

家屋倒壊・雪害被害への支援金

豪雪により家屋が倒壊・損壊した場合、国の「被災者生活再建支援制度」が適用されるケースがあります。

同制度では、大規模半壊以上の被害を受けた世帯に最大300万円の支援金が支給されます。

ただし、適用条件として「都道府県内で10世帯以上が全壊した災害」などの規模要件があります。

個別の雪害では適用されないケースもあるため、被害を受けた際はまず市区町村の窓口に相談してください。

融雪設備設置補助金

道路・歩道の融雪設備（ロードヒーティング・消雪パイプ）の設置に対する補助金が、一部の自治体で設けられています。

個人所有の私道・駐車場・玄関前の融雪設備設置への助成を行う自治体もあります。

設置費用が高額になるため、補助金の有無を事前に確認することで大幅なコスト削減が可能です。

お住まいの市区町村の建設課・道路課に問い合わせてください。

【エネルギー関連】雪国の補助金⑥：暖房・省エネ設備

雪国では暖房費が家計の重大な負担です。

暖房・省エネ設備の導入に関する補助金は、雪国住民にとって特に活用価値が高い制度です。

太陽光発電・蓄電池設置補助金

環境省・経済産業省が実施する太陽光発電・蓄電池への補助金制度があります。

「雪国では太陽光発電は効果が薄いのでは？」という疑問を持つ方もいます。

しかし、近年の高効率太陽光パネルは、晴れた冬の日でも十分な発電量を確保できます。

春〜秋の発電量で冬の暖房費を相殺するという考え方で、雪国でも太陽光発電の導入が増えています。

蓄電池とセットで設置することで、停電時（大雪・暴風雪による停電）の電力確保にもなります。

補助額は年度・制度によって変わります。国・都道府県・市区町村の3段階の補助を組み合わせることで、設置費用の大部分を補えるケースがあります。

灯油・暖房費支援給付金

北海道・東北の一部自治体では、低所得世帯・高齢者世帯向けに灯油・暖房費の支援給付金を設けています。

全国一律の制度ではなく、各自治体が独自に設ける制度です。

支給額は1世帯あたり数千円〜数万円程度が多いです。

毎年の予算・財源状況により実施の有無が変わることがあります。

お住まいの市区町村の福祉課・生活支援課に問い合わせてください。

高効率暖房機器導入補助金

北海道・東北の一部自治体では、高効率暖房機器（エコジョーズ・FF暖房機・ヒートポンプ式暖房機）への交換・導入補助金を設けているケースがあります。

古い暖房機器を高効率機器に交換することで、暖房費の20〜40%削減が期待できます。

補助金と組み合わせることで、交換費用の回収期間を短縮できます。

【事業者向け】雪国の補助金⑦：農林水産業・事業者

農業・林業・漁業・建設業など、雪国の産業に従事する事業者向けの補助金も多数存在します。

農業用ハウス・農業施設の耐雪補強補助金

農林水産省は、豪雪によるビニールハウス倒壊被害への対応として、耐雪型ハウスへの改修・補強に対する補助金を設けています。

「強い農業づくり総合支援交付金」などの制度が活用できるケースがあります。

豪雪地帯の農業者は農業委員会・農林水産省の地方農政局に相談してください。

中小企業・小規模事業者の豪雪被害復旧支援

豪雪によって事業施設が被害を受けた中小企業・小規模事業者向けの復旧支援として、中小企業庁のグループ補助金・セーフティネット保証が活用できるケースがあります。

豪雪が「特定の自然災害」として認定された場合、中小企業者向けの低利融資・補助金が適用されます。

除雪業者向け機械整備補助金

豪雪地帯では除雪機械（ロータリー除雪車・グレーダーなど）の整備・更新が公共の安全に直結します。

国土交通省・道路管理者（都道府県・市区町村）は、除雪機械の整備・更新費用の一部を補助する制度を設けています。

除雪業者・建設業者はお住まいの都道府県の道路管理課に問い合わせてください。

北海道在住の筆者が実際に活用した補助金の体験談

筆者が実際に活用した補助金の経験をご紹介します。

窓の断熱改修（内窓設置）で補助金を活用

筆者の自宅は築20年以上で、一重窓の箇所があり冬の暖房費が高かった状況でした。

知人から「内窓設置に補助金が使える」と聞き、調べてみると環境省の「先進的窓リノベ事業」が利用できることがわかりました。

登録施工業者に相談すると、「国の補助金＋北海道独自補助金」を組み合わせることで、工事費用の約50%以上が補助されることが判明しました。

実際に内窓を5箇所設置した費用のうち、合計で約25万円分が補助されました。

工事後の暖房費が1シーズンで約15,000〜20,000円削減されたため、数シーズンで元が取れる計算です。

「補助金の存在を知っているかどうか」で、数十万円の差が生まれることを身をもって体験しました。

高齢の親の除雪費用助成の申請

70代の両親が住む実家では、毎冬の除雪費用が大きな負担になっていました。

市の窓口に相談したところ、高齢者世帯向けの除雪費用助成制度の存在を教えてもらいました。

申請書類を揃えて提出すると、玄関前の通路除雪費用の一部が助成されるようになりました。

「制度があることを知らなかった」だけで、これまで何年分もの助成を受け損ねていたことに気づきました。

高齢者のいるご家庭では、市区町村の窓口に「除雪に関する助成制度があるかどうか」を聞いてみることを強くおすすめします。

雪国の補助金の申請で失敗しないための注意点

補助金の申請で多くの方が陥りやすい失敗パターンがあります。

以下の点を事前に確認してください。

注意点① 着工前の申請が必須の制度が多い

住宅改修系の補助金の多くは「工事開始前に申請・承認を受けること」が条件です。

「工事後に申請しようとしたら対象外だった」という失敗が非常に多いです。

「やってみてから申請する」ではなく「申請して承認を受けてから着工する」という順序を守ってください。

注意点② 予算がなくなり次第終了の制度がある

国・都道府県・市区町村の補助金は年間の予算総額が決まっています。

予算が無くなれば受付終了となります。

特に人気の高い窓断熱・省エネ機器補助金は、年度初めに受付が殺到して早期終了するケースがあります。

「来年でいいか」ではなく、できるだけ早めに情報収集・申請することをおすすめします。

注意点③ 登録業者・指定業者経由の申請が必要なことが多い

国・都道府県の省エネ・住宅補助金の多くは、「登録施工業者（対象事業者）」経由での申請が必要です。

自分で直接申請できるわけではありません。

業者選びの際は「この補助金の登録事業者ですか？」と最初に確認してください。

注意点④ 確定申告・税務申告への影響を理解する

補助金を受け取った場合、その金額は「収入（雑収入）」として扱われることがあります。

個人の所得税・事業者の法人税の課税対象になるケースがあります。

補助金を受け取る前に、税理士・税務署に確認しておくことをおすすめします。

特に高額の補助金（100万円超など）を受け取る場合は、税務処理の確認が重要です。

注意点⑤ 年度ごとに制度が変わる

補助金の制度名・補助額・申請条件は年度ごとに変わることがあります。

インターネット上の情報が古い場合があります。

必ず「現在の最新情報」を各制度の公式ページ・各自治体の窓口で確認してください。

この記事の情報も、執筆時点（2026年4月）の情報に基づいています。

最新情報は各制度の公式サイト・お住まいの市区町村窓口でご確認ください。

補助金の情報収集に役立つ窓口・サービス

「どんな補助金が使えるかわからない」という方向けに、情報収集の方法をご紹介します。

① 市区町村の窓口に直接問い合わせる

最も確実な情報収集方法です。

「現在、高齢者世帯向けの除雪費用助成はありますか？」「住宅の断熱改修に使える補助金はありますか？」と具体的に質問することで、対応する担当課を教えてもらえます。

窓口が遠い場合は電話・メールでも問い合わせ可能な自治体が多いです。

② 国土交通省「すまい給付金・補助金情報ポータル」

国土交通省が運営する住宅関連補助金の情報ポータルサイトです。

住宅省エネ・断熱・耐震など、住まいに関する補助金情報が一覧で確認できます。

「sumai-kyufu.go.jp」で検索してください。

③ 経済産業省「補助金ポータル」

経済産業省が提供する補助金情報の検索・申請ポータルサービスです。

中小企業・個人事業主向けの補助金情報が特に充実しています。

「jgrants.go.jp」で検索してください。

④ 地域の建設会社・工務店への相談

地元の建設会社・工務店は、地域の補助金制度に詳しいケースが多いです。

「補助金を活用した断熱改修はできますか？」と相談するだけで、利用できる制度を調べてくれることがあります。

ただし、すべての業者が補助金の登録事業者とは限らないため、事前確認が重要です。

雪国の補助金に関するよくある質問（FAQ）

Q. 賃貸住宅に住んでいますが、補助金は使えますか？

住宅の断熱改修・省エネ改修系の補助金は、原則として建物の所有者（大家・オーナー）が申請する制度がほとんどです。

賃貸住宅の入居者は申請できないケースが多いです。

ただし、除雪費用の助成・暖房費支援給付金など、入居者本人が申請できる制度もあります。

お住まいの市区町村の窓口で「賃貸入居者でも申請できる制度がありますか？」と確認してください。

Q. 補助金申請に専門家（行政書士・税理士）は必要ですか？

多くの補助金は、専門家なしでも申請できるように設計されています。

市区町村窓口での除雪費用助成・移住促進補助金などは、本人申請が標準です。

ただし、高額の補助金（省エネ住宅改修・農業設備投資など）では書類が複雑になることがあります。

不安な場合は、行政書士・施工業者のサポートを活用することをおすすめします。

Q. 補助金と税金の控除は同時に使えますか？

住宅ローン減税・省エネ改修税額控除などの税金控除と、省エネ住宅改修補助金を組み合わせて活用できるケースがあります。

補助金と税控除の両方を最大活用するには、税理士・ハウスメーカーに相談することをおすすめします。

まとめ：雪国の補助金は「知っているかどうか」がすべて

雪国で使える主な補助金・助成金をまとめます。

• 除雪費用助成：高齢者・障害者世帯向けを中心に、多くの雪国自治体が実施。市区町村の福祉課・建設課に相談
• 住宅断熱・省エネ改修：国の子育てエコホーム支援事業・先進的窓リノベ事業・給湯省エネ補助金。都道府県・市区町村の上乗せ補助と組み合わせ可能
• 移住促進補助金：東京圏からの移住で最大100万円（子育て世帯加算あり）。各自治体独自の上乗せ制度も多数
• 融雪・耐雪設備設置補助：融雪屋根・落雪防止装置・消雪パイプ設置への補助。自治体によって有無・内容が異なる
• 太陽光・蓄電池・高効率給湯機：環境省・経済産業省の補助金。停電対策を兼ねた防災グッズとしても効果的
• 農林水産業支援：就農給付金・農業ハウス耐雪補強補助金など、雪国農業従事者向けの制度が多数

補助金は「知っている人だけが得をする制度」です。

「うちには関係ない」と思っていた補助金が、実は申請できる可能性があります。

まずは市区町村の窓口に「どんな補助金が使えますか？」と一度相談してみてください。

その一歩が、数万円〜数十万円の節約につながることがあります。

雪国の厳しい冬を、補助金を最大限活用してできるだけ快適・安全に乗り越えましょう。